【中国人の偽装結婚】永住権を取得するために婚約した事例
ズバリ言うと、中国人女性の偽装結婚は永住権取得が最大の目的です。婚約後に態度が豹変し、同居を拒む事例が急増しています。私は国際結婚専門の行政のプロとして、このような偽装結婚の相談を数多く受けてきました。
私は松村元と申します。国際結婚相談所のトラブル解決を専門とする行政のプロです。近年、中国人女性との偽装結婚に関する相談が激増しており、深刻な社会問題となっています。
今回は実際にあった相談事例をもとに、中国人女性の偽装結婚の手口と対策をお伝えします。
「婚約したら態度が変わった」「同居を拒まれている」そんな悩みを持つ日本人男性に向けて、行政のプロである私が実体験をもとに、率直に本音を語ります。
偽装結婚の典型的な手口「婚約後の豹変」
断言します。偽装結婚を狙う中国人女性は、婚約後に必ず態度を変えてきます。
実際にあったHさんの事例をご紹介しましょう。Hさんは高校生と中学生の子供を持つ日本人男性でした。家庭に入って子供たちの面倒を見てくれる女性を探していました。
国際結婚相談所で紹介された中国人女性は、結婚歴はあるものの子供はいませんでした。20歳ほどの年齢差がありましたが、数回のビデオ通話で意気投合し、2020年2月に婚約しました。
問題は婚約後に起こりました。来日した女性に同居の話を持ち出すと、突然態度が一変したのです。
- 同居の拒否 – 子育て経験がないことを理由に同居を断固拒否
- 別居生活の要求 – 週末だけ食事をする関係を提案
- 経済的要求 – 別居先の家賃をHさんに全額負担させる
婚約前に約束していた「家庭に入る」という条件は完全に反故にされました。Hさんは女性に惚れ込んでいたため、仕方なく女性の要求を受け入れてしまったのです。
松村 元「態度ががらりと変わること」を指して「豹変」と言いますが、これは中国で生まれた言葉です。中国人女性は当初、Hさんの希望条件を受け入れて成婚に進んだと聞いていますが、それも本当はどうだったかは分かりません。Hさんの「大きなお金を支払った以上、簡単に諦められない」という心理が働いたことで、予想外の経済的負担を強いられることとなりました。
永住権取得が真の目的「200万円の借金発覚」
婚約から半年後、さらに衝撃的な事実が判明しました。中国人女性が勝手に200万円以上の借金をしていたのです。
借金の理由は「日本での生活に必要なお金」とのことでした。しかし、使用した際の領収書は一切見つかりませんでした。明らかに不審な借金でした。
私はHさんに国際結婚相談所への事実確認を勧めました。しかし、相談所の回答は冷淡なものでした。
「我々は成婚させることで仲介の義務を果たした。結婚生活の問題は夫婦間で解決してください」
私の見解では、明らかに相談所の義務違反です。Hさんの求める条件を満たさない女性を紹介した以上、不完全履行による賠償責任があります。
偽装結婚の立証は困難な現実
行政のプロとして率直に申し上げます。偽装結婚の立証は非常に困難です。理由は以下の通りです。
- 婚姻意思の存在 – 婚姻届を出す意思は双方にある
- 条件付き同意 – 条件が整えば同居すると主張される
- 内心の意図 – 真の目的は本人の内心にとどまる
Hさんの場合も、女性は「条件さえ整えば共同生活の義務も果たす」と主張しました。このため偽装結婚と断定することができませんでした。
松村 元奥様の借財の理由と使途は結局、不明確なままでした。同居していたら、このような事態が生じる可能性はありませんので、奥様がHさんと婚姻した「意図」は、夫婦としての共同生活をすることにないことは強く推定できます。しかし、あくまで奥様の内心のことに留まってしまうため、明確にすることは困難なのです。
偽装結婚の見分け方と対策法
偽装結婚を見分けるためには、以下の警戒サインを知っておくことが重要です。
危険な警戒サイン一覧
- 極端な年齢差 – 20歳以上の年齢差がある場合は要注意
- 異常なスピード婚 – 数回の面会で婚約を急ぐ
- 在留資格への異常な関心 – 手続きについて詳しすぎる
- 家族の話を避ける – 中国の家族について具体的に話さない
- 同居を嫌がる – 結婚後の同居を明確に拒否する
事前にできる対策法
偽装結婚を防ぐためには、事前の対策が不可欠です。私が推奨する対策法をお伝えします。
- 十分な交際期間の確保 – 最低でも1年以上の交際期間を設ける
- 中国での家族との面会 – 必ず中国で家族に会って挨拶する
- 結婚条件の書面化 – 同居などの条件を書面で確認する
- 信頼できる相談所の選択 – 成婚後もサポートが充実した相談所を選ぶ
偽装結婚の法的リスクと罰則
偽装結婚に加担すると、重い刑事罰が科せられます。故意でなくても犯罪者となってしまう可能性があります。
出入国管理法による罰則
- 在留資格不正取得 – 5年以下の懲役または500万円以下の罰金
- 在留資格不正延長 – 3年以下の懲役または300万円以下の罰金
- 移民法違反 – 3年以下の懲役または300万円以下の罰金
さらに外国人には以下の処分が下されます。
- 入国拒否 – 今後の日本入国が永久に禁止される
- 在留資格取り消し – 現在の在留資格が即座に無効となる
- 強制退去 – 日本からの強制送還処分を受ける
信頼できる国際結婚相談所の選び方
偽装結婚を防ぐためには、信頼できる国際結婚相談所を選ぶことが重要です。私が推奨する相談所の条件をお伝えします。
優良相談所の必須条件
- 成婚後サポート – 成婚後も1年以上のアフターケアがある
- 身元調査の実施 – 女性の身元や家族背景を詳しく調査する
- 面談の充実 – 十分な面談時間と回数を確保する
- 透明な料金体系 – 成婚費用が明確で追加請求がない
- 法的サポート – 行政のプロと連携したサポート体制がある
避けるべき危険な相談所
逆に以下のような相談所は絶対に避けてください。偽装結婚の温床となっている可能性があります。
- スピード成婚の宣伝 – 短期間での成婚を売りにしている
- 成婚後の放置 – 成婚したら一切サポートしない
- 高額な成婚費用 – 200万円以上の法外な成婚費用を請求
- 身元調査の省略 – 女性の背景調査を行わない
偽装結婚を疑った時の対処法
もし偽装結婚を疑った場合は、迅速な対応が必要です。行政のプロとして推奨する対処法をお伝えします。
証拠収集の重要性
偽装結婚の立証には確実な証拠が必要です。以下の証拠を集めることが重要です。
- メールやLINEの記録 – 同居拒否などの発言を保存する
- 金銭トラブルの記録 – 借金や不審な出費の証拠を集める
- 別居の事実 – 別居していることを客観的に証明する
- 相談所との契約書 – 約束された条件と現実の違いを明確にする
法的手続きの流れ
証拠が揃ったら、以下の手順で法的手続きを進めます。
- 法律家への相談 – 専門家に証拠の評価を依頼する
- 相談所への追及 – 不完全履行による損害賠償を請求する
- 婚姻関係の解消 – 離婚手続きまたは婚約破棄を進める
- 入管への通報 – 偽装結婚の疑いを入国管理局に通報する
松村 元今思うと病気で弱っていた私に”何らかの理由”で日本人と結婚したい中国人女性を斡旋してきたのではないかと疑っています。国際結婚での無理な斡旋は違法です。業者選びには十分注意が必要です。Hさんが優しい方で、女性への未練が強いこともあったから、この国際結婚相談所も事なきを得ていますが、同じような対応をされた男性の中には、訴訟等で訴える方もいるでしょう。国際結婚の業界を健全にする為にも、そのような勇気を持つ方がいて欲しいと思います。
中国人の偽装結婚。永住権を取得するために婚約したまとめ
中国人女性の偽装結婚は確実に増加しています。しかし、適切な知識と対策があれば防ぐことは十分可能です。
私が行政のプロとして多くの事例を見てきた結論は、「急がば回れ」ということです。短期間での成婚を急ぐのではなく、時間をかけて相手を見極めることが最も重要なのです。
Hさんのような被害者を一人でも減らすため、私は今後も偽装結婚の実態を明らかにし、対策法を広めていきます。
国際結婚を真剣に考えている日本人男性の皆さん。偽装結婚に騙されることなく、本当に愛し合える相手と出会えることを心から願っています。
もし偽装結婚の疑いがある場合は、一人で悩まず、必ず専門家に相談してください。早期の対応が被害を最小限に抑える最良の方法です。